高齢者専用賃貸住宅で開業しませんか？

高齢者専用賃貸住宅がにわかに脚光をあびてきました。

日本の病院は他国と比較してオーバーベッドである。したがって１０００床当りの医師が少なくなる。だからベッドは削減する。
さらに急性期は高度急性期、一般急性期という概念があり、前者はＤＰＣ後者は、第二ＤＰＣの二階建て方式で区分しようとしています。短期間の入院で手術を繰り返す病院と亜急性期への橋渡しを行なう病院とに分けたイメージになると思います。
そして回復期の病院は短期間で地域に戻る患者さんを想定していますし、維持期については、医療区分やＡＤＬの区分にて、医療依存度が高い患者さんしかみない。社会的入院を排除するといったテーマが語られています。

当社にご相談ください！

このような中、維持期の病院について２０１２までに介護病床の廃止と医療病床のうち、医療区分１と医療区分２の３０％は老人介護施設に転換しなければなりません。医療の範囲を計画的に小さくし、介護の領域のなかで患者さんを利用者としてみていこうというながれです。
しかし、実際に特別擁護老人ホームはともかく、老健は中間施設であり、ここが病院の機能を代替することにはならないと考えているのであるから、どうしても患者さんは在宅へ戻る必要がでてきてしまうことになります。

しかし、一気にこのながれが変わることはなく、一部は医療病床をもつ病院が赤字で患者さんを抱えるか、老人保健施設を赤字で経営するか、というながれのなかで受け皿になるとともに、在宅も一部増え、劣悪な環境のなかで患者さんがケアされることになることは容易に予想できます。ここにおいて有料老人ホームに入居できる患者さんは、疾患によっては受け入れてくれるところに収まる。しかし大半は有料老人ホームの対象者ではなく、行き場を失うと懸念されています。

そこで高齢者専用賃貸住宅が注目されることになります。自宅ではないけれども、自宅である。という考え方に基づきリスクを軽減し、管理をし易くする。これが厚生労働省の狙いです。医療法人は高齢者専用賃貸住宅を付帯事業として展開していいという決定とともに、いまでは厚生労働省のアドバイスで高齢者専用賃貸住宅の建設に入った医療法人があるということで、皆がその動向に注目しているという話もあります。いくつかの高齢者専用賃貸住宅でのヒヤリングもベースに厚生労働省モデルができるのでは。そして管理されるなかで高齢者専用賃貸住宅が運営されていく（そもそも高齢者専用賃貸住宅は国交省管轄）のではないかとうがったみかたが出されています。

しかし、どう考えても、高齢者専用賃貸住宅でしか、現状の医療制度改革の出口をみつけることができないということであり、従来から居住していた自宅とは別に、高齢者生活の場として高齢者専用賃貸住宅が増加することは間違いがない状況であると認識します。一方で地域に老人が増え、勤労者が減少するなかで、例えば賃貸住宅やアパートは老人の住居として変化してかざるを得ず、高齢者専用賃貸住宅が増加するバックグラウンドを形成します。

国際医療福祉大学の高橋泰先生は、教育は衰退産業であるが、医療は成長産業である、といった話をされていますが、まさに老人が増加するなかで賃貸住宅マーケットが再編成され、高齢者専用賃貸住宅化されることで、医療は病院から一部在宅へシフトし、新たなマーケットを組成することになると考えるのです。

そこで開業の話です。病院が多く、一病院当りの医師が少ないため、どの病院もジリ貧となり、医師の負担を増す、という状況のなかで開業を希望する医師が増加しています。しかし、開業医が特定の地域で開業することが続けば、一診療所当りの患者は必然的に減少することは明らかであり、診療所が外来だけで運営することはとても難しい状況になってきます。在宅をも診ていくのか、はじめから在宅医療を専門に行なう在宅療養支援診療所として開業するのかといった対応をしていかざるを得ないことになります。

勿論、専門科であれば、外来に軸足を置くことにはなりますが、いずれにしても、内科を標榜していくのであれば、訪問診療を行なうことを視野に入れることになります。

そこで、はじめから高齢者専用賃貸住宅で開業し、外来も受けながら、在宅を同時に行い、安定的な収益を得ながら開業をしていくという考え方が生まれます。先生がご自身ですべてのモデルを想定し、診療所のうえに高齢者専用賃貸住宅をつくるということではなく、高齢者専用賃貸住宅を運営する業者とコラボレートして開業をするということがこのモデルです。
そうであれば開業時の資金的負担や初期の営業活動も不必要であり、一定の収益を約束されて開業することができます。
当社は多くの高齢者専用賃貸住宅を建設する関係者と連携し、先生の開業場所の探索と、その後のオペレーションのサポートをさせていただきます。
是非、開業を予定されている先生はご連絡を下さい。高専賃を視野に入れた開業も選択肢としてお考えいただければと思います。